【税制改正】2024年度はどう変わる？子育て世帯の扶養控除増額や暗号通貨の課税率引下げなど

子育て世帯に関わる税制

子育て世帯に関わる税制の要望は、次の3つです。

• 年少扶養親族の扶養控除
• 16～18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ
• 保育費用の補助や、学校給食、医療費等の無料化
• 奨学金に関する税制

「年少扶養親族」は16歳未満の扶養親族がいる場合に適用できる所得控除で、現在は廃止されている制度です。

「16～18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ」は、現行制度の38万円に上乗せして25万円の所得控除が受けられる制度ですが、こちらも現在は廃止されています。

これらの控除制度や、保育費用の補助、学校給食や医療費の無料化が実現すれば、子育て世帯の経済的負担は軽減されるでしょう。

また、奨学金に関する税制の見直しも要望しています。

現行制度では、奨学金の返済に対する控除の仕組みはありません。

一定の収入基準を設けたうえで、所得控除が受けられる制度ができるように要望しています。

政府が掲げる「こども未来戦略方針」でも、奨学金の負担軽減措置が検討されており、今後の焦点になる可能性があるでしょう。

暗号資産に関する税制

暗号資産に関する税制改正の要望も挙がっています。

• 暗号資産にかかる利益は20％の申告分離課税に
• 損失について翌年以降3年間は繰越控除ができるように
• 暗号資産の相続時の評価額

暗号資産を売却し利益が出た場合、現行の税制では雑所得に分類されています。

そのため、利益が大きいほど税率が高くなります。

今回の要望では、株式投資と同じ税率にするよう要望しています。

また、暗号資産の相続時の評価額については、「過去3ヵ月の平均時価の最低額を選択可能」にするよう要望しています。

交際費にまつわる税制

交際費に関する税制を改正する動きもみられます。

厚生労働省は、交際費として損金算入できる1人5,000円の上限額を引き上げる方向で調整に入りました。

物価高による飲食費の高騰が背景にあり、年末にかけて政府内で議論を進める見通しです。

交際費の上限額が引き上げられると、企業や個人事業主の経費に含める額も変わります。

改正要望の提出後の流れ

提出された税制改正の要望は、与党税制調査会が審議します。

その後、与党が「税制改正の大綱」として取りまとめ、内閣へ提出されます。

閣議決定された「税制改正の大綱」に沿って、国税の改正法案は財務省が作成し、地方税の改正法案は総務省が作成します。

税制改正は、私たちの生活に直結するものも含まれています。

今後の税制がどのように変わる見通しなのか、注目しましょう。