返礼品が値上がりするかも？ふるさと納税をするなら9月末までがお得

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、応援したい地域に寄付（納税）をすることで、地元の特産物などの返礼品をもらうことができる制度です。

寄付金のうち2,000円を超える部分に対して、翌年の所得税や住民税の控除を受けることができます。

寄付金の使い道は自分で選ぶことができ、選んだ地域の発展に貢献することができます。

10月からの変更点

2023年10月から、ふるさと納税の返礼品に関するルールが変更されます。

変更点は以下の2点です。

• 募集適正基準の改正（5割ルールの厳格化）
• 地場産品基準の改正（熟成肉・精米は同一都道府県内産のみ）

募集適正基準の改正（5割ルールの厳格化）

ふるさと納税では、返礼品調達費用の割合を寄付額の3割以下にし、経費総額を寄付額の5割以下にするというルールがあります。

しかし、これまでの経費には「ワンストップ特例制度の事務費用」や「寄付金受領書の発行費用」などの費用は含まれていませんでした。

10月からの制度改正によって、経費の中にワンストップ特例制度の事務費用や寄付金受領書の発行費用も含まれるようになります。

地場産品基準の改正（熟成肉・精米は同一都道府県内産のみ）

人気の返礼品である肉や魚、野菜、米などの地場産品に関する基準も変更されます。

これまでは、地元で熟成・加工された食品であれば、ほかの都道府県で生産された原材料を使用していても返礼品に含むことができていました。

しかし10月からは、熟成肉と精米については、原材料がその都道府県内で生産されたものに限るというルールに変更されます。

制度変更による影響

10月からの制度変更によって、経費が増額し、返礼品として認められる地場産品が厳格化されるため、各地で返礼品の見直しが実施される可能性があります。

ふるさと納税をする人にとっては、以下の影響が考えられます。

• 寄付金額が上がる
• 返礼品の質やボリュームが下がる
• 返礼品の種類や数が減る

したがって、2023年にふるさと納税をする予定があれば、9月末までの寄付がお得かもしれません。

また、ふるさと納税は、年末に向けて駆け込みで納税をする人が増える傾向にあり、人気の返礼品が品切れになることもあります。

そういったことを避けるためにも、10月のルール変更を前に、ふるさと納税をしておくことをおすすめします。

ふるさと納税のやり方

ふるさと納税は以下の4ステップで簡単に完了します。

1. ふるさと納税ポータルサイトで、自身の控除上限額を確認する
2. ポータルサイトで寄付する自治体を決め、納税する（支払う）
3. 返礼品と寄付金受領証明書が届く
4. ワンストップ特例制度、または確定申告の手続きをする

ふるさと納税で控除される金額は、年収や家族構成によって異なります。

自分の控除上限額の目安をシミュレーションし、上限額内に収まる返礼品をさがしましょう。

ここまでの工程は、ネットショップでの買い物とほぼ同じです。

申し込み・支払いが完了すると、後日納税をした自治体から「寄付金受領証明書」と「返礼品」が届きます。

最後に、ワンストップ特例制度の申請手続きか、確定申告をすれば完了です。

ワンストップ特例制度とは、条件を満たせば確定申告が不要になる制度で、以下の条件を満たしている場合に利用することができます。

• 確定申告をする必要のない給与所得者等である
• 寄付先が5自体以内
• 申し込みのたびに自治体に申請書を提出している

仕組みや手続き方法についてより詳しく知りたい人は、こちらの記事「ふるさと納税の仕組みと手続き」も参考にしてください。