【住民税】第2期の納付期日は8月末日。期日を過ぎると納付書が使えなくなる

執筆者:川辺 拓也

マネーFix 編集部

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住民税(第2期)の納付期日が近づいてきています。

住民税を支払う方法は、4回に分けられた納付書を利用して分割して支払う方法と、1年分を一括で支払う方法の2つです。

この記事では、納付期日を過ぎた場合にどう対処するべきかや、住民税を納付したかを確認する方法について解説します。

住民税の納付期日を過ぎたらどうする?

住民税の納付書は通常、6月ごろに各自治体から送付されます。

住民税の納付期日は、第1期から第4期の4回に分かれており、それぞれの期日までに納付しなければなりません。

分割して納付する場合、それぞれの期日は以下の通りです。

  • 第1期:6月末まで
  • 第2期:8月末まで
  • 第3期:10月末まで
  • 第4期:翌年1月末まで

住民税を一括して納付する場合は、一括用の納付書を利用して支払います。

しかし、自治体によっては一括用の納付書が送付されない場合もあります。

その場合は、分割用の納付書を使ってください。

納付期日を過ぎてしまった場合、手元の納付書では住民税の納付ができなくなります。

市役所で納付書を再発行してもらうことができるので、再発行して納付しましょう。

なお、住民税の納付期日を過ぎた場合、延滞金が加算されます。

また、延滞期間が1ヵ月を過ぎると、延滞金の税率が増加します。

納付期日を過ぎても住民税が納付されない場合、自宅に督促状が送付されます。

督促を無視し続けると催告書が送付されますが、これにも応じない場合、預貯金や資産が差し押さえられる可能性があります。

住民税を支払ったか確認したい場合

住民税を支払ったか確認したい場合は、「納税証明書」を発行してもらうか「マイナポータル」で確認できます。

納税証明書は「郵送請求」か「窓口請求」のどちらかで確認できます。

郵送請求

郵送請求の場合は、所定の書類を同封して郵送して請求します。

所定の書類は、以下の4つになります。

  • 申請書
  • 定額小為替
  • 返信用封筒
  • 本人確認資料のコピー

郵送請求は、本人からの請求に限られるので、委任を受けた代理人では手続きできません。

窓口請求

窓口請求の場合、本人もしくは本人から委任を受けた代理人が請求することができます。

請求にあたっては「本人確認証」が必要です。

「郵送請求」「窓口請求」いずれの請求方法でも、住民税を納付した直後に確認する場合、直前の納付実績が反映されていない可能性があります。

マイナポータル

マイナポータルでも住民税を支払ったかどうかを確認することができます。

マイナポータルで確認する手順は以下の通りです。

  1. 「あなたの情報」を選択する
  2. 「税・所得・口座情報」を選択する
  3. 「税・所得」を選択する
  4. 「取得依頼対象年度」を選択する

マイナカードがあれば1分程度で住民税の支払い状況を確認することができます。

第2期の支払い期日は8月末までです。

期限までに忘れず納付するとともに、これまでの分の納付漏れがないかも確認しておきましょう。

なお、8月末が納付期日の税金には、個人事業税もあります。

こちらの記事「個人事業税の納付期日は8月末。該当しない場合や支払わないとどうなるかを解説」も参考にしてください。

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