個人事業税の納付期日は8月末。該当しない場合や支払わないとどうなるかを解説

個人事業税とは

個人事業税は、事業をするうえで利用している、行政サービスの経費の一部を負担するための税金です。

以下の業種に当てはまる場合は、個人事業税の対象となります。

出典：東京都主税局「個人事業税」

3つの事業区分に分かれており、それぞれの事業によって税率が異なります。

全70業種となっており、ほとんどの事業が該当しています。

納付時期は8月と11月の年2回で、8月に自治体から送付される納税通知書によって支払います。

事業を廃止したなどの特別な場合には、8月以外の月に納税通知書が送付されることがあります。

その場合は送付月の月末が納付期限となります。

なお、個人事業税を支払わないと、督促状が発行されて、最終的には財産が差し押さえられる可能性もあります。

災害などの影響で、期日までに納付ができない場合、期限の延長制度を利用することができます。

個人事業税が非課税になる要件

まず、上表の事業に該当しない場合は、個人事業税を納付する必要はありません。

例えば、以下の業種は法定業種に該当していないため非課税となります。

• ライター
• システムエンジニア
• プログラマー
• 画家

ただし、仕事の内容によっては「請負業」や「デザイン業（画家の場合）」などと判断される場合もあります。

また、所得額によっては、個人事業税が非課税になります。

個人事業税は、以下の方法で計算します。

[所得額]－[事業主控除（290万円）]×[税率（3～5％）]

事業主控除は、個人事業主の事業期間で最大290万円が適用されます。

そのため、年間の所得が290万円以下であれば、個人事業税は非課税となります。

なお、個人事業主が青色申告をしている場合は、事業所得の赤字部分を繰り越せます。

今期の所得が290万円を超えていたとしても、前年から繰り越した赤字部分を相殺して290万円以内になれば、同じく個人事業税は非課税となります。

このほかに、以下に該当する場合は、個人事業税が減免されます。

• 風水害や地震、火災などの災害にあった場合
• 生活保護法により生活扶助等を受けた場合
• 高額な医療費がかかった場合
• 納税者または扶養親族等が障害者の場合

個人事業税の減免を受ける場合は、手続きや申請が必要です。

個人事業税納付する必要がある場合、各都道府県から納付書が送られるので、期日の8月末までに納付しましょう。

なお、8月末が納付期日の税金には、住民税もあります。

こちらの記事「【住民税】第2期の納付期日は8月末日。期日を過ぎると納付書が使えなくなる」も参考にしてください。