児童手当は申請しないともらえない。出生や引越しから15日以内に申請しないと損をする

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP

川辺 拓也

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2023年6月に、政府は「こども未来戦略方針」の中で、児童手当の拡充案を発表しました。

児童手当を受給するには、子どもが生まれた際や引越しをした際に、自治体に申請の手続きが必要です。

この記事では、児童手当の手続き方法や、申請後に必要な対応について解説します。

児童手当の申請

児童手当を受け取るためには、子どもの出生後に、自治体へ「認定請求」を行う必要があります。

認定請求に必要な手続き書類は、以下の通りです。

  • 認定請求書
  • 健康保険被保険者証の写し

申請は、出生日の翌日から15日以内に行います。

初めて子どもが生まれた場合に加えて、以下のケースにおいても認定請求書の申請が必要です。

  • 第2子以降の子どもが生まれた場合
  • 引越しで住所が変わった場合

なお、公務員の場合は自治体ではなく、勤務先に申請します。

しかし、公務員でも以下に該当した場合は、自治体への申請手続きが必要です。

  • 退職等により、公務員でなくなった場合
  • 公務員ではあるが、勤務先の官署に変更がある場合

児童手当は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。

出生日や転入日が月末に近い場合、出生日や転入日の翌日から15日以内であれば、申請日が翌月になっても、申請月分から支給されます。

例えば、出生日が1月31日だった場合、2月15日までに申請をすれば、1月に申請したとみなされ、2月分から児童手当が支給されます。

15日目が土日祝日の場合、その次の平日が15日目になります。

なお、申請が遅れると、遅れた月分の支給は受けられません。

忘れずに申請手続きを行いましょう。

申請後に必要な手続きは?

認定請求を行った後、必要な手続きについて確認します。

2022年5月までは、児童手当を受け取るための資格を満たしているかを確認するための「現況届」の提出が必要でした。

しかし、2022年6月分からは、提出が不要になっています。

ただし、各市町村の判断で引き続き現況届の提出が必要なケースもあるので、注意しましょう。

次の項目に当てはまる人は、現況届の提出が必要です。

  • 住民基本台帳上で住所を把握できない、法人である未成年後見人
  • 離婚協議中で配偶者と別居している人
  • 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している人
  • 支給要件児童の戸籍がない人
  • 施設等受給者
  • その他、市区町村から提出の案内があった人

出典:内閣府「児童手当制度のご案内」

また、次のケースに該当する場合は、市区町村への届出が必要です。

  • 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
  • 受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき、(他の市区町村や海外への転出を含む)
  • 受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
  • 一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
  • 受給者の加入する年金が変わったとき(受給者が公務員になったときを含む)
  • 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

出典:内閣府「児童手当制度のご案内」

先述の通り、「こども未来戦略方針」において、児童手当の拡充案が示されていますが、これらの手続きは、児童手当が拡充しても必要になります。

なお、児童手当の拡充案の詳細は、こちらの記事「2024年10月から児童手当が大幅増額」を参考にしてください。

出典
  • 内閣府「児童手当制度のご案内」

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