高まる省エネ住宅志向。「最大200万円」リフォームで活用できる国の省エネ補助金

住宅に関する省エネ意識について

不動産サービスのアットホーム株式会社は、住宅を購入した、または購入を検討している400名を対象に「省エネ意識に関する調査」を実施しました。

出典：アットホーム株式会社「省エネ意識に関する調査」

これによると、住宅購入経験者の75 ％、購入経験者の85.5％が「省エネ住宅など環境に配慮した住宅に興味がある」と回答しています。

また、「多少価格が高くても、カーボンニュートラルに貢献できるのであれば省エネ住宅など環境に配慮した住宅に住みたい」と答えた人が、住宅購入経験者、購入検討者ともに過半数を超えていました。

リフォームで省エネ機能をアップ

住宅の省エネ機能を向上させるには、リフォームも有効です。

株式会社コメリは、月1回以上ホームセンターに行く、かつ直近1年以内にリフォームを検討したことがある30代～60代の男女400人を対象に「リフォームに関する意識調査」を実施しました。

出典：株式会社コメリ「リフォームに関する意識調査」（以下同）

調査の結果、回答者の90％が省エネ対策につながるリフォームをしたいと考えていることがわかりました。

一方、リフォームを「したいと思っているができていない」という人が65％おり、その理由として、約6割の人が金銭面での厳しさを挙げています。

住宅省エネ2023キャンペーン

住宅省エネ2023キャンペーンは、省エネリフォームを補助金で支援する試みです。

以下の3事業を展開しており、リフォーム業者などを通じて申請できます。

こどもエコすまい支援事業
給湯省エネ事業
先進的窓リノベ事業

こどもエコすまい支援事業

対象：新築、新築分譲は子育て世帯と若者夫婦世帯が対象。（リフォームの場合は世帯を問わない）
対象工事：リフォームの場合、開口部や外壁などの断熱改修、エコ住宅設備（節水型トイレ、ビルトイン食洗器、宅配ボックス、高断熱浴槽など）の設置
補助上限：1住戸100万円まで。条件によって異なる

給湯省エネ事業

対象：新築、新築分譲、既存住宅のリフォーム
対象工事：高効率給湯器（エネファーム、ハイブリッド給湯機、エコキュート）の導入費用
補助上限：エネファーム15万円、ほか5万円

先進的窓リノベ事業

対象：既存住宅のリフォーム
対象工事：窓の断熱改修
補助上限：1住戸5万～200万円。条件によって異なる

住宅省エネ2023キャンペーンは、補助金予算が上限に達し次第終了するため、リフォームを検討中の人は早めに事業者に相談してみるとよいでしょう。