児童手当の拡充案が注目されている一方、政府は「扶養控除」の見直しを検討しています。
16～18歳の子どもがいる世帯は年間38万円の扶養控除が受けられますが、この扶養控除を廃止する案が検討されています。
もし扶養控除が廃止された場合、世帯の税負担はどれだけ重くなるのでしょうか。
この記事では、扶養控除が見直しされる背景を解説し、廃止された場合の負担額をシミュレーションします。
児童手当がマイナスに？扶養控除が廃止になると、高収入世帯は負担増になる可能性あり
執筆者：川辺 拓也
2023-06-06
2023-07-17
【記事執筆】FP
川辺 拓也
3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。
扶養控除が見直される背景
扶養控除が見直される背景には「児童手当の拡充」が関係しています。
現行制度では児童手当の支給対象は中学生までですが、高校生までに延長することが検討されています。
児童手当の支給対象が高校生まで延長されると、16～18歳の子どもがいる世帯に適用される扶養控除とあわせて支援が重複する形になります。
こうした支援の重複を解消する必要があるとして、政府は扶養控除の見直しを検討する意向を固めました。
では、もし扶養控除が廃止された場合、世帯の負担がどれほど重くなるのか、シミュレーションしてみましょう。
扶養控除を見直した場合の負担
配偶者と子ども1人を扶養している場合で、年収が500万円と800万円の世帯について、所得税と住民税をシミュレーションしてみます。
年収500万円の世帯
年収500万円の世帯の場合、所得税と住民税の概算は以下の通りです。
【扶養控除がある場合】
- 所得税：約13万4500円
- 住民税：約24万7000円
- 合計：約38万1500円
【扶養控除がない場合の所得税額】
- 所得税：約17万2500円
- 住民税：約28万円
- 合計：約45万2500円
扶養控除がなくなった場合、所得税と住民税の負担は、年間約7万円増加することになります。
児童手当が12万円（1万円×12ヵ月）支給されても、税負担が重くなるため、実質約5万円（月4,000円）のプラスにとどまります。
年収800万円の世帯
年収800万円の世帯の場合、所得税と住民税の概算は以下の通りです。
【扶養控除がある場合】
- 所得税：約63万4500円
- 住民税：約54万6000円
- 合計：約118万500円
【扶養控除がない場合】
- 所得税：約71万500円
- 住民税：約57万9000円
- 合計：128万9500円
扶養控除がなくなった場合、所得税と住民税の負担は、年間約11万円増加することになります。
児童手当が12万円（1万円×12ヵ月）支給されても、実質約1万円（月833円）のプラスにとどまります。
このように、扶養控除が廃止になると、収入が高い世帯は税負担が重くなり、児童手当の恩恵が受けられなくなる可能性があります。
所得控除の金額にもよりますが、年収850万円前後の場合、扶養控除がなくなると児童手当を受け取っても、実質的にはマイナスとなってしまう可能性があります。
児童手当を受け取っても税負担が重くなれば、支援策にはならないと反発の声もあがるでしょう。
今後も慎重な議論が求められます。