ひとり親世帯の約6割が「教育・進学」に悩みを抱えている。自治体や学習塾にはひとり親世帯の支援制度あり

ひとり親世帯の悩み

 
出典：厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」（以下同）

厚生労働省の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、「母子世帯の母が抱える子どもについての悩み」は、「教育・進学」（60.3%）が最も多く、「しつけ」（8.8%）と続きました。

特に、「10歳～14歳」では、「教育・進学」に悩みを抱える人が7割を超えています。

また、「ひとり親本人が困っていること」は、母子世帯、父子世帯ともに、「家計」が最も多い結果でした。

ひとり親世帯では、子どもの教育や進学、家計について悩みを抱えている傾向が伺えます。

国による教育費の支援制度

高校や大学の授業料については、「高等学校就学支援金制度」や「高等教育の修学支援新制度」といった国の支援制度が利用できます。

「高等学校就学支援金制度」を利用すると、国公立高校の授業料は実質無料になります。

また、私立高校の場合、最高39万6000円まで支援を受けることができます。

「高等教育の修学支援新制度」では、大学や専門学校等の入学金・授業料について以下の支援が受けられます。

• 世帯収入に応じた給付奨学金
• 授業料・入学金の免除または減額

しかし実際は、高校や大学に進学するまでにも、塾や予備校といった、学校以外での教育費用がかかります。

こうした学校以外の教育費用については、国による支援制度は整えられていないのが現状です。

自治体の支援制度

一方、自治体によっては、学校以外の教育費を支援する制度を設けているところもあります。

例えば、東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」では、学習塾や受験のための費用を無利子で貸付しています。

中学３年生や高校３年生、または在学していなくても進学を目指している人が対象です。

なお、「受験生チャレンジ支援貸付事業」では、対象の高校や大学に入学した場合、返済が免除されます。

また、大阪市の「大阪市習い事・塾代助成事業」では、習い事や学習塾の費用を、月額1万円を上限として助成してくれます。
対象は、大阪市内在住で、小学5年生から中学生を養育している人です。

東京都や大阪市以外にも、支援制度を設けている自治体もあります。

住んでいる自治体に支援制度があるか、調べてみるとよいでしょう。

学習塾の母子（父子）家庭割引

独自の割引制度を設ける学習塾もあります。

学習塾によって異なりますが、ひとり親世帯を対象として、入学金の減免や、授業料の割引を実施しているところもあります。

検討している学習塾に、割引制度があるかどうか、確認してみるとよいでしょう。