ひとり親世帯の約6割が「教育・進学」に悩みを抱えている。自治体や学習塾にはひとり親世帯の支援制度あり

執筆者:マネーFix 編集部

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ひとり親世帯で、子どもの高校や大学の教育費を準備するのが難しい経済状況の人にとって、さらに学習塾や受験対策の費用を捻出することは困難でしょう。

しかし、自治体や学習塾では、ひとり親世帯や低収入の世帯を対象とした支援制度や割引制度が利用できる場合があります。

この記事では、以下の項目について解説します。

  • ひとり親世帯の悩み
  • 国の支援制度
  • 自治体の支援制度
  • 学習塾の母子(父子)家庭割引

ひとり親世帯の悩み

 
出典:厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」(以下同)

厚生労働省の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、「母子世帯の母が抱える子どもについての悩み」は、「教育・進学」(60.3%)が最も多く、「しつけ」(8.8%)と続きました。

特に、「10歳~14歳」では、「教育・進学」に悩みを抱える人が7割を超えています。

また、「ひとり親本人が困っていること」は、母子世帯、父子世帯ともに、「家計」が最も多い結果でした。

ひとり親世帯では、子どもの教育や進学、家計について悩みを抱えている傾向が伺えます。

国による教育費の支援制度

高校や大学の授業料については、「高等学校就学支援金制度」や「高等教育の修学支援新制度」といった国の支援制度が利用できます。

「高等学校就学支援金制度」を利用すると、国公立高校の授業料は実質無料になります。

また、私立高校の場合、最高39万6000円まで支援を受けることができます。

「高等教育の修学支援新制度」では、大学や専門学校等の入学金・授業料について以下の支援が受けられます。

  • 世帯収入に応じた給付奨学金
  • 授業料・入学金の免除または減額

しかし実際は、高校や大学に進学するまでにも、塾や予備校といった、学校以外での教育費用がかかります。

こうした学校以外の教育費用については、国による支援制度は整えられていないのが現状です。

自治体の支援制度

一方、自治体によっては、学校以外の教育費を支援する制度を設けているところもあります。

例えば、東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」では、学習塾や受験のための費用を無利子で貸付しています。

中学3年生や高校3年生、または在学していなくても進学を目指している人が対象です。

なお、「受験生チャレンジ支援貸付事業」では、対象の高校や大学に入学した場合、返済が免除されます。

また、大阪市の「大阪市習い事・塾代助成事業」では、習い事や学習塾の費用を、月額1万円を上限として助成してくれます。
対象は、大阪市内在住で、小学5年生から中学生を養育している人です。

東京都や大阪市以外にも、支援制度を設けている自治体もあります。

住んでいる自治体に支援制度があるか、調べてみるとよいでしょう。

学習塾の母子(父子)家庭割引

独自の割引制度を設ける学習塾もあります。

学習塾によって異なりますが、ひとり親世帯を対象として、入学金の減免や、授業料の割引を実施しているところもあります。

検討している学習塾に、割引制度があるかどうか、確認してみるとよいでしょう。

出典
  • 厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」

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