電気料金が6月から値上げ。本当に怖いのは9月以降。待ち受ける家計の負担は

執筆者：川辺拓也

2023-05-22

2023-09-23

【記事執筆】FP川辺拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

経済産業省は、2023年5月16日に大手電力会社7社の「電気料金値上げ認可申請に係る補正書」を受理しました。

これにより、6月から電気料金が値上げとなる見通しです。

各電力会社の値上げ幅はどの程度で、家計にはどれだけ影響を及ぼすのでしょうか。

また、現在の電気料金は、「激変緩和措置」により、標準世帯で月2,800円の負担軽減がされています。

「激変緩和措置」が終了する9月以降は、さらに家計の負担が大きくなることが予想されます。

この記事では、6月以降の各電力会社における電気料金や家計負担、9月以降の「激変緩和措置」の見通しについて解説します。

6月以降の値上げ幅と標準モデル家庭の電気料金

2023年6月以降に実施される値上げ後の電気料金は下表の通りです。

出典：経済産業省「査定方針（概要版）」より作成（以下同）

「標準的な家庭モデル（1ヵ月400キロワットアワー）」の場合、値上げ後の電気料金は、およそ1万6000～1万9000円です。

値上がり幅は、沖縄電力が5,323円と最も大きく、値上げ率は、北陸電力が42％と最も大きくなりました。

家計への本格的な影響は9月以降

家計の負担が本格的に重くなり始めるのは、9月以降でしょう。

現在、政府は電気料金の負担を軽減する目的で、「激減緩和措置」として、1キロワットアワーあたり7円の補助を実施しています。

「標準的な家庭モデル（1ヵ月400キロワットアワー）」の場合、月2,800円分が値引きされます。

出典：経済産業省エネルギー庁「電気・都市ガスをご利用するみなさまへ」

「激変緩和措置」による負担軽減を加味すると、6月以降の電気料金は以下の通りです。

北海道電力：1万6085円
東北電力：1万3857円
東京電力：1万3722円
北陸電力：1万3079円
中国電力：1万4014円
四国電力：1万3323円
沖縄電力：1万6597円

※1ヵ月あたり400キロワットアワーを使用した場合

しかし、「激変緩和措置」による負担軽減は、2023年9月で終了する予定です。

つまり、「標準的な家庭モデル（1ヵ月400キロワットアワー）」の場合、6月以降の電気料金の値上げで、月約3,000～5,000円の負担増となり、9月以降「激変緩和措置」が終了すると、さらに2,800円の負担が増えることになります。

現在、政府は「激変緩和措置」に代わる援策を提示しているわけではありません。

そのため、2023年冬の電気料金は、昨年以上に高額になることが予想されます。

電力の無駄な利用をなるべく避けて、電気代の見直しをしておく方がよいかもしれません。

電気代の節約方法については、こちらの記事「【電化製品別】電気代の手軽な節約方法を詳しく解説」も参考にしてみてください。