いつ支給？3万円の物価高給付金と5万円の子育て世帯支援金。5月中旬から順次書類発送の見通し

物価高騰対策給付金の支給対象

物価高騰対策給付金は、申請が必要です。

給付金を申請できる世帯は、以下の条件に該当している世帯です。

• 2022年度（令和4年度）住民税非課税の世帯
• 2023年度（令和5年度）住民税非課税の世帯
• 家計急変世帯

住民税が非課税となる世帯の収入要件は、以下の通りです。

• 生活保護を受けている人
• 障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下の人
• 前年の合計所得が以下の基準より下回る人

①扶養親族がいない場合：45万円
②扶養親族がいる場合：35万円×（本人と被扶養者の人数）＋31万円

障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の場合、給与収入が205万円未満だと非課税の対象です。

いずれかの条件を、世帯全員が満たしていれば「住民税非課税世帯」となります。

家計急変世帯は、2023年に収入が減少し、住民税非課税世帯に相当する収入となった世帯です。

家計急変世帯については、申請できる対象世帯として明記されていない自治体もあるので、詳細は居住している自治体に確認してください。

さらに低所得の子育て世帯には、子ども1人あたり5万円が「子育て世帯生活支援特別給付金」として支給されます。

「子育て世帯生活支援特別給付金」の対象者や概要は下表の通りです。

出典：厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」

子育て世帯への給付金は、申請不要で当該世帯に支給される予定です。

給付金はいつもらえるの？

「物価高騰対策給付金」は、5月中旬から申請に必要な書類が順次発送される見通しです。

自治体から送付された書類に記載されている内容を確認し、必要事項を記入して書類を返送してください。

自治体にもよりますが、申請書類を受理してから3〜4週間程度で、指定された口座に給付金が振り込まれます。

また、自治体によって申請書類の発送スケジュールや書類の記入項目が異なります。

詳細は、各自治体のホームページで確認してください。