【東京都】子ども1人に年間6万円の現金給付。総額100万円超。将来に備えて預貯金する人が3割以上

東京都の子ども給付金はココが違う

東京都の子育て給付金の概要は以下の通りです。

• ・月5,000円（年間6万円）を現金支給
• ・0歳から18歳までの子どもが対象
• ・所得制限がない

給付開始は2024年1月からを予定しています。

また、2023年度も給付対象となり、2024年1月以降に2023年度分6万円が一括給付される見通しです。

なお、国の児童手当とは別に給付されます。違いは下表の通りです。

国の児童手当は所得制限があり、15歳までの子どもが対象です。

給付金の使い道、1位は「預貯金」

総合保育テックサービス「はいチーズ！」を提供する千株式会社は、保育園児や幼稚園時などの未就学児、学校に通う子どもを持つ親372名を対象に「東京都 子ども給付金に関する意識調査」を実施しました。

出典：千株式会社「東京都 子ども給付金に関する意識調査」（以下同）

現金給付施策については、「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計が9割を超えました。

給付金の使い道については、「将来のために預貯金」（33.06％）が最も多く、「学校教育費（学費・給食費・教材費等）」（30.91％）、「子どもの衣類・雑貨費」（29.30％）と続きました。
 
9割以上の保護者が現金給付を歓迎している一方、「今回の現金給付により、子育ての金銭的負担が軽減されると感じるか」については、「あまりそう思わない」「そう思わない」が約3割を占める結果となりました。

出産時に役立つ支援事業

そのほか、子育てにかかる経済的負担を軽減する東京都の取り組みとして、「東京都出産・子育て応援事業」があります。

2023年4月1日以降に出産した人を対象に、合計15万円相当の子育て支援サービスや育児用品、商品券などを提供する制度です。

金額の内訳は以下の通りです。

• 妊娠時：妊婦1人あたり5万円相当の「出産応援ギフト」
• 出産後：児童1人あたり10万円相当の「子育て応援ギフト」

「出産応援ギフト」や「子育て応援ギフト」は現金給付ではありません。

市区町村が配布する独自のクーポンや、都の専用ウェブサイトを利用し、家事代行や離乳食、ベビー服など700点以上から選べます。

さらに東京都は今後、結婚相談事業や卵子凍結にも合計1億円以上の予算を割り当てる方針で、妊娠、出産だけでなく、ライフステージに合わせた少子化対策を進めていく方針です。