※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています

【東京都】子ども1人に年間6万円の現金給付。総額100万円超。将来に備えて預貯金する人が3割以上

執筆者:マネーFix 編集部

マネーFix 編集部

マネーFix 編集部は、FP有資格者や「ビジネス書」や「学習参考書」などさまざまなジャンルの編集経験者で構成されています。わかりやすく確かな情報を発信し「人生におけるお金の決断」の判断基準となる、信頼できるメディアを目指します。

東京都は、少子化対策の一環として、18歳以下の子ども1人につき月5,000円(年間6万円)の現金給付を、2024年1月から実施する予定です。

総額100万円以上になる給付金ですが、千株式会社の調査によると、「将来に備えて預貯金」する予定の人が3割以上いることがわかりました。

この記事では、東京都の子ども給付金に対する意識調査の結果をもとに、以下の項目について解説します。

  • 子ども給付金の概要
  • 給付金の使い道
  • そのほかの子育て支援

東京都の子ども給付金はココが違う

東京都の子育て給付金の概要は以下の通りです。

  • ・月5,000円(年間6万円)を現金支給
  • ・0歳から18歳までの子どもが対象
  • ・所得制限がない

給付開始は2024年1月からを予定しています。

また、2023年度も給付対象となり、2024年1月以降に2023年度分6万円が一括給付される見通しです。

なお、国の児童手当とは別に給付されます。違いは下表の通りです。

国の児童手当は所得制限があり、15歳までの子どもが対象です。

給付金の使い道、1位は「預貯金」

総合保育テックサービス「はいチーズ!」を提供する千株式会社は、保育園児や幼稚園時などの未就学児、学校に通う子どもを持つ親372名を対象に「東京都 子ども給付金に関する意識調査」を実施しました。

出典:千株式会社「東京都 子ども給付金に関する意識調査」(以下同)

現金給付施策については、「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計が9割を超えました。

給付金の使い道については、「将来のために預貯金」(33.06%)が最も多く、「学校教育費(学費・給食費・教材費等)」(30.91%)、「子どもの衣類・雑貨費」(29.30%)と続きました。
 
9割以上の保護者が現金給付を歓迎している一方、「今回の現金給付により、子育ての金銭的負担が軽減されると感じるか」については、「あまりそう思わない」「そう思わない」が約3割を占める結果となりました。

出産時に役立つ支援事業

そのほか、子育てにかかる経済的負担を軽減する東京都の取り組みとして、「東京都出産・子育て応援事業」があります。

2023年4月1日以降に出産した人を対象に、合計15万円相当の子育て支援サービスや育児用品、商品券などを提供する制度です。

金額の内訳は以下の通りです。

  • 妊娠時:妊婦1人あたり5万円相当の「出産応援ギフト」
  • 出産後:児童1人あたり10万円相当の「子育て応援ギフト」

「出産応援ギフト」や「子育て応援ギフト」は現金給付ではありません。

市区町村が配布する独自のクーポンや、都の専用ウェブサイトを利用し、家事代行や離乳食、ベビー服など700点以上から選べます。

さらに東京都は今後、結婚相談事業や卵子凍結にも合計1億円以上の予算を割り当てる方針で、妊娠、出産だけでなく、ライフステージに合わせた少子化対策を進めていく方針です。

出典
  • 千株式会社「東京都 子ども給付金に関する意識調査」

キーワードで記事を検索