東京都は、少子化対策の一環として、18歳以下の子ども1人につき月5,000円(年間6万円)の現金給付を、2024年1月から実施する予定です。
総額100万円以上になる給付金ですが、千株式会社の調査によると、「将来に備えて預貯金」する予定の人が3割以上いることがわかりました。
この記事では、東京都の子ども給付金に対する意識調査の結果をもとに、以下の項目について解説します。
- 子ども給付金の概要
- 給付金の使い道
- そのほかの子育て支援
東京都は、少子化対策の一環として、18歳以下の子ども1人につき月5,000円(年間6万円)の現金給付を、2024年1月から実施する予定です。
総額100万円以上になる給付金ですが、千株式会社の調査によると、「将来に備えて預貯金」する予定の人が3割以上いることがわかりました。
この記事では、東京都の子ども給付金に対する意識調査の結果をもとに、以下の項目について解説します。
東京都の子育て給付金の概要は以下の通りです。
給付開始は2024年1月からを予定しています。
また、2023年度も給付対象となり、2024年1月以降に2023年度分6万円が一括給付される見通しです。
なお、国の児童手当とは別に給付されます。違いは下表の通りです。
国の児童手当は所得制限があり、15歳までの子どもが対象です。
総合保育テックサービス「はいチーズ!」を提供する千株式会社は、保育園児や幼稚園時などの未就学児、学校に通う子どもを持つ親372名を対象に「東京都 子ども給付金に関する意識調査」を実施しました。
出典:千株式会社「東京都 子ども給付金に関する意識調査」(以下同)
現金給付施策については、「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計が9割を超えました。
給付金の使い道については、「将来のために預貯金」(33.06%)が最も多く、「学校教育費(学費・給食費・教材費等)」(30.91%)、「子どもの衣類・雑貨費」(29.30%)と続きました。
9割以上の保護者が現金給付を歓迎している一方、「今回の現金給付により、子育ての金銭的負担が軽減されると感じるか」については、「あまりそう思わない」「そう思わない」が約3割を占める結果となりました。
そのほか、子育てにかかる経済的負担を軽減する東京都の取り組みとして、「東京都出産・子育て応援事業」があります。
2023年4月1日以降に出産した人を対象に、合計15万円相当の子育て支援サービスや育児用品、商品券などを提供する制度です。
金額の内訳は以下の通りです。
「出産応援ギフト」や「子育て応援ギフト」は現金給付ではありません。
市区町村が配布する独自のクーポンや、都の専用ウェブサイトを利用し、家事代行や離乳食、ベビー服など700点以上から選べます。
さらに東京都は今後、結婚相談事業や卵子凍結にも合計1億円以上の予算を割り当てる方針で、妊娠、出産だけでなく、ライフステージに合わせた少子化対策を進めていく方針です。
キーワードで記事を検索