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「使途不明金」の見直しで年間7万円の節約に。物価高に負けない賢い節約術をFPが解説

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

総務省統計局の発表によると、2022年度の消費者物価指数は、2021年度と比べて3.0%上昇しました。

今回の上昇幅は、41年ぶりの記録となり、2022年は物価高によって家計の負担が重く続いた年となりました。

物価高騰が続いている2023年は、さらに家計への負担が重くなると予想されています。

この記事では、2023年の家計負担についての展望や、家計を見直すポイントについて解説します。

2023年も家計の負担が増加する見通し

みずほリサーチ&テクノロジーズの試算によると、2022年度の家計負担は、2021年度に比べて年間約10万円増加しています。

2023年度は、さらに5万円の負担増となる見通しです。

2021年度と比べると、約15万円の負担増になる見通しです。

帝国データバンク「価格改定動向」によると、食品値上げが年内に「2万品目」を突破することが明らかになりました。
 
出典:帝国データバンク「食品メーカー主要195社における価格改定動向」

このままのペースでいくと、3万品目を超える可能性もあります。

相次ぐ物価高による負担を減らすために、どのように家計を見直すべきなのか、確認しましょう。

【FPが解説】家計見直しのポイント

家計の見直しをする場合は、支出を「変動費」と「固定費」に分けて、見直しができる余地があるかをチェックします。

  • 変動費:食費、被服費、交通費、娯楽費、雑費など
  • 固定費:住居費、水道光熱費、通信費、保険料など

総務省統計局の「家計調査 家計収支編(2023年2月調査)」をもとに、各項目の1ヵ月あたりの平均支出額を確認してみましょう。

出典:総務省統計局「家計調査 家計収支編(2023年2月調査)」より作成(以下同)

変動費と固定費が分かったら、支出を抑える方法を実践します。

支出を抑える方法は、次の3点です。

  • キャッシュレス決済でポイントを獲得
  • 通信費と保険料の見直し
  • 使途不明金の見直し

キャッシュレス決済でポイントを獲得

クレジットカードや電子マネー、バーコード決済などの「キャッシュレス決済」でポイント還元を狙う方法が有効です。

獲得したポイントは、買い物に利用できるため、実質の支出を減らすことができます。

仮に、クレジットカードの還元率が1%だった場合のポイントを試算してみましょう。

「家計調査 家計収支編(2023年2月調査)」の金額で試算すると、1ヵ月あたりのポイントは、以下の通りです。

変動費から得られるポイントは1,353ポイント、固定費から得られるポイントは624ポイントとなりました。

合計で約2,000円分のポイント、年間約2万4000円分のポイントが還元されることになります。

現金を使わないようにするだけなので、比較的簡単に節約につなげることができます。

使途不明金の見直し

次に、使途不明金の見直しです。

総務省統計局「家計調査 家計収支編(2023年2月調査)」によると、1ヵ月あたりの使途不明金の平均額は6,203円でした。

使途不明金を節約することができれば、年間で約7万円の節約につながります。

ポイント還元で節約した約2万4000円と合わせると、約10万円の節約が可能となります。

家計簿をつけるなどして、使途不明金が何なのかを割り出しましょう。

家計の見直しにあたっては、FPに相談することで、自分では気づくことのできない節約項目が見つけられるかもしれません。

FP相談については、こちらの記事「ファイナンシャルプランナー(FP)相談サービスのおすすめ8選!」も参考にしてみてください。

通信費と保険料の見直し

通信費と保険料の見直しは、比較的大きな金額を削減できる可能性があります。

通信費については、携帯電話のキャリアを変更するか、プラン変更で安くできないか確認しましょう。

格安キャリアや格安プランに変更することで、ほかの節約方法と比べると、比較的大きな金額を節約することができます。

まずは自身の契約プランを確認してみましょう。

次に保険料です。

生命保険文化センターの「2021年度生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯年収に占める年間払込保険料の比率は6.7%でした。

世帯年収が500万円の場合、平均的な払込保険料は月約2万8000円ということになります。

500万円×6.7%÷12=約2万8000円

世帯や個々の状況で保険のかけ方は異なりますが、平均値なども参考にしながら、必要以上の保険に加入していないかを確認するようにしましょう。

なお、保険の見直しにあたっては、保険の相談窓口などで相談をするとよいでしょう。

こちらの記事「【2023年1月】保険相談窓口おすすめ8選!選び方のポイントも解説」も参考にしてみてください。

出典
  • 帝国データバンク「食品メーカー主要195社における価格改定動向」
  • 総務省統計局「家計調査 家計収支編(2023年2月調査)」

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