フラット35の金利が引き下げへ。「18歳未満の子どもがいる」「夫婦のどちらかが39歳以下」の世帯が対象

住宅購入の支援策とは？

子育て世帯への住宅に関する支援策として、以下の2点が打ち出されました。

• 公営住宅やURへ優先的に入居できる取り組み
• 住宅購入にかかわる負担の軽減

ここでは、「住宅購入にかかわる負担の軽減」について解説します。

具体的には、「フラット35」の金利が引き下げられます。

支援の対象となるのは、以下のケースに当てはまる世帯です。

• 18歳未満の子どもがいる世帯
• 夫婦どちらかが39歳以下の世帯

すでに住宅ローンを利用している世帯は対象となりません。

また、多子世帯に対しては、金利をさらに引き下げる方向で検討しています。

さらに、所得による制限は設けない方針です。

「フラット35」の金利は、2023年4月時点で年1.90％（※）です。（※借入期間21年以上35年以下、融資率9割以下、最も多く提供されている金利）

「異次元の少子化対策」のたたき台では、金利の具体的な引き下げ幅は明記されていません。

金利の下げ幅と適用期間が、今後どのようにまとまるか注目です。

住宅ローンの金利引き下げを実施する背景

返済計画が立てやすい「フラット35」の金利を引き下げて、住宅の購入を促進することが政府の狙いです。

住宅金融支援機構が2023年3月に「住宅ローン利用者の実態調査」の結果を発表しました。

「住宅取得に踏み切れない理由」については、全体の31.2％が「将来の収入や生活への不安」と回答しました。


出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用予定者調査（2022年10月調査）】」

年収別に見ると、年収600万円以下の世帯では、「将来の収入や生活への不安」「自己資金・頭金が不十分」などの金銭面が、住宅購入に踏み切れない主な理由となっています。

次に、金利タイプ別の利用状況を見てみましょう。


出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用者調査（2022年10月調査）】」

「住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用者調査（2022年10月調査）】」によると、住宅ローンの金利を「全期間固定型」にした人の割合は全体の10％でした。

固定金利の場合、住宅ローンを返済している期間中も金利が変動しないため、金融情勢によって返済額が変わらない点がメリットです。

しかし、低金利が続いていると、変動金利と比べて、金利や返済額を割高に感じてしまうため、選ばれにくい傾向があります。

2023年4月の固定金利は年利で1.90％ですが、具体的にどの程度の金利引き下げを実施するのか、注目が集まります。

なお、フラット35について詳しく知りたい人は、こちらの記事「フラット35は他のローンとどう違う？｜メリット・デメリットや種類別の金利比較」も参照してみてください。