児童手当が子ども1人につき「36万円」増額か。「高校生まで支給」「多子世帯への給付額アップ」「所得制限撤廃」がポイント

児童手当拡充のポイント

児童手当の拡充にあたって、焦点になっているポイントは以下の3つです。

• 所得制限の撤廃
• 支給対象の拡大
• 多子世帯の給付額アップ

所得制限の撤廃

児童手当は支給対象者である児童の年齢に応じて支払われます。


出典：内閣府「児童手当制度のご案内」

現行の児童手当には、「①所得制限限度額」と「②所得上限限度額」の所得制限が存在します。

児童を養育する人の所得が「①以上②未満」の場合、「特例給付」として一律5,000円が支給されます。

児童を養育する人の所得が「②以上」の場合、児童手当は支給されません。

新たな児童手当の拡充案では、このような所得制限を撤廃する見通しで議論が進められています。

政府内では、所得制限を完全に撤廃するか、特例給付のように給付額を段階的に設けるか、意見が分かれている状況です。

支給対象の拡大

現行制度では、児童手当は、子どもが中学校を卒業するまで支給されます。

拡充案では、新たに高校卒業まで延長される見通しです。

仮に高校卒業まで児童手当が延長されると、児童手当の給付額はいくらになるのでしょうか。

第1子、第2子、第3子以降に分けて、シミュレーションしてみましょう。

 

中学卒業までの総支給額は、第2子までは198万円、第3子以降は252万円となります。

仮に、高校卒業まで月1万円の児童手当が給付されると、現行の支給額より総額が36万円増えます。

高校卒業までの総支給額は、第2子までは234万円、第3子以降は288万円となります。

多子世帯の給付額アップ

さらに、諸外国のモデルを参考に、多子世帯への給付額を増やす方向で見直される予定です。

現時点では、財源の問題を議論する必要があるため、具体的な給付額については決まっていません。

では、児童手当の拡充案が実施される時期はいつになるのでしょうか。

児童手当の拡充案を実施する時期は

政府は、児童手当の拡充を実施するには、以下の追加財源が必要と試算しています。

• 所得制限撤廃：約1500億円
• 対象年齢拡大：約4000億円（高校生まで月1万円の場合）
• 多子世帯給付額増：数兆円（第2子月3万円、第3子以降月6万円の場合）

児童手当の拡充案を実施する時期は明確に定められていません。

社会保険料の引き上げによって財源を確保する方向で検討されていますが、2023年6月の「骨太の方針」を取りまとめる際に、財源や実施時期について結論が出る予定です。