【FPが解説】4月から変わる「お金に関する制度」。医療費負担やNHK割増金など家計に直結する変更も

出産一時金の増額

出産一時金は、42万円から50万円に増額されます。

出産一時金を受け取れる対象者は、「妊娠4ヵ月以上で出産をした人」です。

早産、死産、流産、人工妊娠中絶なども支給対象に含まれます

出産一時金を増額する理由は、出産費用の負担が増えているからです。

厚生労働省の調査によると、正常分娩に限れば、平均値が42万円を超えているという実態がありました。


出典：厚生労働省 保健局「出産育児一時金について」

こうした現状を受け、出産時の負担を軽減する目的で、出産一時金が42万円から50万円に増額されます。

公的年金が実質目減り

公的年金は、毎年の物価変動率や賃金変動率をもとに改定します。

2023年4月からの年金額は、67歳以下で2.2％、68歳以上で1.9％、前年度から引き上げられます。

しかし、物価上昇率が2.5％のため、年金額の引き上げ分が、物価の上昇分に追いついていません。

そのため、年金額は実質目減りとなってしまいます。


出典：厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」

実質目減りとなった背景には、マクロ経済スライドが関係しています。

マクロ経済スライドとは、将来世代に年金の財源が確保できるように、給付水準を自動的に調整する仕組みです。

公的年金の受給額が実質的に目減りするため、家計のやりくりもいま以上に慎重になる必要があるでしょう。

給与のデジタル払いが解禁

「〇〇ペイ」といった電子マネーで給与が受け取れる、「デジタル払い」が解禁されます。

キャッシュレス決済の普及を目的に、政府が新しく制度を導入しました。

特定の電子マネーで給与が振り込まれるので、現金を電子マネーに交換する手間が省けます。

また、銀行口座が開設できない外国人にも給与を支払えるので、労働力や人材の確保ができる点もメリットです。

今後、どこまで給与のデジタル払いが浸透するのか、注目が集まります。

NHK受信料の割増金が改定

NHK受信料の割増金に関する規定が改定されます。

正当な理由なく期限までに受信契約をしなかった場合、受信料の2倍に相当する割増金が請求されるようになります。

受信契約を期限内に行わないと、正規の受信料と割増金を支払う必要があります。

新生活で引越しをしたり、ひとり暮らしを始めたりして、新たにテレビを購入する場合は注意しましょう。

従来の保険証だと受診料の負担増

マイナ保険証に対応している病院で、従来の健康保険証を使って受診すると、窓口での費用負担が増えます。

改正前後の診療報酬を比べてみましょう。


出典：厚生労働省「「個別改定項目について」の補足説明資料」をもとに作成

マイナ保険証を利用しない場合、初診・再診・調剤のいずれも負担が増加しています。

マイナ保険証に対応していない病院では、上記の制度は適用されません。

かかりつけの病院が、マイナ保険証に対応しているか確認しておきましょう。

5月以降も控えるお金に関する制度の変更

2023年4月から変わるお金に関する制度の変更点を5つ解説しました。

2023年は5月以降も、コロナの5類引き下げによる医療費の自己負担や、電気代の値上げなどが控えています。

今後も生活や家計にとっては、負担が増加する見通しです。

日々の家計に関する心配事や悩みがあるなら、家計管理に詳しいファイナンシャルプランナーに相談するのもおすすめです。

「家計が黒字にならない」「家計管理で苦労している」などの悩みがあれば、相談してみましょう。

FP相談について詳しく知りたい人は、こちらの記事「ファイナンシャルプランナーに家計相談するときの選び方の注意点やアドバイスの例を紹介！」も参考にしてみてください。