【物価高対策】1世帯3万円+子ども1人に5万円の給付金。対象は低所得世帯のみ。該当する年収をシミュレーション

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP

川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

政府は、物価高の対策を追加で実施する方向で検討を始めました。

世帯への給付金を一律で3万円、さらに子育て世帯は子ども1人につき5万円支給する見通しです。

しかし、今回の給付金は、低所得世帯への給付に限定されます。

この記事では、「低所得世帯」に該当する条件や収入について解説します。

対象となる低所得世帯とは?

これまで政府が支援対象としてきた低所得世帯は、「住民税が非課税になる世帯(=住民税非課税世帯)」でした。

世帯の全員が住民税の「所得割」と「均等割」の両方で非課税になると、低所得世帯に該当します。

  • 所得割:個人の所得によって徴収される住民税
  • 均等割:市区町村に居住している人が一律で徴収される住民税

所得割と均等割が非課税になる条件は、前年中の合計所得金額が、それぞれの地方自治体で定めている金額を下回ると適用されます。

東京都の例を参考に確認してみましょう。

同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円以下

同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合
45万円以下

上記は年収から給与所得控除を差し引いた金額です。

また、以下のケースに該当している場合も、住民税は非課税になります。

  • 生活保護を受けている
  • 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年の年収が204万4000円未満(給与所得者)
  • 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下

次に、住民税が非課税になる年収がいくらなのか、シミュレーションしてみましょう

住民税非課税世帯の年収をシミュレーション

給与所得を得ている人は、住民税が非課税になる目安の年収を、以下の手順で計算できます。

  1. 世帯の扶養人数から所得割と均等割が非課税になる所得金額を計算
  2. 給与所得控除をもとに目安の収入を計算する

例えば、扶養親族が2人いる場合、所得割と均等割が非課税になる所得金額は以下の通りです。

35万円×3(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円=136万円

つまり、扶養親族が2人いる場合、合計所得金額が136万円以下なら、住民税非課税世帯になります。

では、所得金額が136万円になる、目安の年収はいくらなのか、給与所得控除をもとに計算してみましょう。


出典:国税庁「No.1410 給与所得控除」

所得金額が136万円の場合、給与所得控除前の年収は以下の式で計算できます。

[年収]-([年収]×30%+8万円)=136万円
[年収]=205万7000円(180万1円~360万円の範囲内)

東京都では、扶養家族が2人いる場合、住民税が非課税となる年収は205万7000円以下でした。

実際の計算方法は、自治体や世帯の条件で異なります。

詳細は、各自治体のWebサイトなどで確認してください。

低所得世帯への給付金は、生活に困窮する人の支援として必要です。

しかし、住民税が非課税ではない世帯でも、相次ぐ物価高によって家計の負担が増しています。

政府の支援が個々の生活に等しく行き届く政策が打ち出されるのか、今後の動向に注目しましょう。

出典
  • 東京都主税局 個人住民税「6 個人住民税の非課税」
  • 国税庁「No.1410 給与所得控除」
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