5月から電気代が安くなる。再エネ賦課金の引き下げで、1ヵ月あたり820円の負担減に

再エネ賦課金とは

再エネ賦課金とは、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の略称で、太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーの買い取りに必要な費用にあてられる賦課金です。

毎月の電気代に含まれている項目の1つで、すべての人が負担する料金です。

再エネ賦課金は下図の算定方法で決定され、電気の使用量によって料金が変わります。

出典：経済産業省資源エネルギー庁「FIT・FIP制度」

再エネ賦課金は、電力会社や居住している場所などの条件によらず、1kWhあたりの金額は同じです。

再エネ賦課金の単価は、年度ごとに改定されており、直近の負担額は下表の通りです。

出典：経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における買取価格・賦課金単価等を決定しました」（2020年度～2022年度）より作成

再エネ賦課金は、制度が始まった2012年から、毎年負担額が引き上げられていました。

2023年度は、再エネ賦課金の制度開始以来、初めて負担額の引き下げが実施されます。

負担がいくら減るのか見ていきましょう。

再エネ賦課金の負担減は

経済産業省は、2023年5月請求分より再エネ賦課金の単価を、2.05円引き下げることを発表しました。

単価の引き下げによって、1ヵ月の電力使用量が260kWh（キロワットアワー）の家庭では、月に約530円、年間約6,400円の負担減となります。

また、1ヵ月の電力使用量が400kWh（キロワットアワー）の家庭では、月に820円、年間9,840円の負担減となります。

再エネ賦課金の引き下げに至った背景には、ウクライナ危機によるエネルギー価格の急騰が関係しています。

市場で取り引きされる電気の価格が高くなり、再エネ事業者の電気販売収入が増えました。

その結果、利用者の負担を軽減する方向で調整が可能になりました。

しかし、再エネ賦課金が引き下げられても、電気代の負担減につながる実感は持てないかもしれません。

というのも、電力会社が規制料金の引き上げを国に要請しているからです。

当初は2023年4月に規制料金の引き上げを予定していましたが、5月以降に先送りとなりました。

今後、電気代の負担減につながる支援策が打ち出されるか、注目が集まります。