2022年度の国民負担率は47.5％。所得のほぼ半分を税金や社会保険料が占めている

国民負担率と潜在的な国民負担率の推移

国民負担率には、「財政赤字」も国民負担に含める「潜在的な国民負担率」という数値があります。

• 国民負担率：税金や社会保険料÷所得
• 潜在的な国民負担率：（税金や社会保険料＋財政赤字）÷所得

2022年度は、国民負担率が47.5％に対して、潜在的な国民負担率は61.1％になる見込みです。

直近5年の国民負担率と潜在的な国民負担率の推移は下表のとおりです。

 
出典：財務省「国民負担率（対国民所得比）の推移」

2022年度の国民負担率は、2021年度の48.1％から0.6ポイント減少しましたが、過去3番目に高い水準となりました。

昨年度より国民負担率が減少したのは、企業の業績が回復した点や、雇用者への報酬が増えた点が要因と考えられています。

一方、潜在的な国民負担率は61.1％となり、2021年度の57.4％から3.7ポイント上昇しました。

補正予算による歳出が増えたため、2020年度の62.9％に次ぐ高水準となっています。

 
出典：財務省 わが国の税制・財政の現状全般「負担率に関する資料」

社会保障の負担率の上昇に伴い、経年で見ると国民負担率は増加傾向にありますが、今後の見通しはどうなるのでしょうか。

2023年度の国民負担率

財務省によると、2023年度は、国民所得が増加し、税金や社会保障の負担が減少する見通しです。

その結果、国民負担率は46.8％（前年度比－0.7ポイント）になると予想しています。

 
出典：財務省「国民負担率（対国民所得比）の推移」

とはいえ「見通し」である以上、実績では国民負担率は増加するかもしれません。


出典：財務省「国民負担率を公表します」各年度の資料より作成

過去3年の「見通し」と「実績」を比較すると、いずれの年度も見通しに対して実績が1.0ポイント以上、上回っています。

岸田首相は、国民負担率の分母になっている国民所得を増やしていくと述べましたが、どのように国民所得が増えていくかの具体的な説明は行われていません。

所得が増えずに社会保障の負担が増加すれば、日々の家計や生活にも影響を及ぼします。

社会保障制度をとりまく政府の動向に注目が集まります。