児童手当は総額で200万円。約6割が「子どもの将来のための貯金」。所得制限について賛否両論も

児童手当の使用用途は「貯金」が6割

ARINA株式会社が、200名を対象に「子ども手当・児童手当についてのアンケート」を実施しました。


出典：ARINA株式会社「子ども手当・児童手当についてのアンケート」（以下同）

児童手当の使用用途については、「子どもの将来の為の貯金」（114人）が最も多く、「生活費」（43人）と続きました。

約6割が「子どもの将来の為の貯金」と回答しています。

理由は以下のとおりです。

子どもの将来の為の貯金

• 大学などお金がかかるときに使おうと思った
• 大学費用などのために貯金をしておきたい
• 子どものためのお金だから
• 未来のために貯金がいいと思ったから

生活費

• 子どもの将来資金に貯めたいが、余裕がない
• 子どものために貯金したいと思うが、生活費として使っている
• 生活費や子どもの部活や学校で必要な物を購入する際に使っている
• 子どもの将来のため貯金したいが、日々の生活で精いっぱいだから

また、「投資」や「その他」を選んだ人は、子どものための資産形成や、学資保険で将来に備えるといった理由を挙げていました。

なお、児童手当の支給額は以下のとおりです。

• 3歳未満：1万5000円
• 3歳以上小学校終了前：1万円（第3子以降は1万5000円）
• 中学生：1万円

第1子の場合、中学校卒業までで約200万円支給されます。

児童手当の所得制限は賛否両論

「子ども手当・児童手当の所得制限」については、「子ども手当・児童手当は平等であるべき」（60人）が最も多く、「所得制限があって当然」（53人）、「子育て世代に手厚い政策が望ましい」（43人）と続きました。

理由は以下のとおりです。

子ども手当・児童手当は平等であるべき

• 親の収入で手当がもらえないのは不平等
• 子どもの1人の価値は変わらない
• 子どもに使うものだから平等がいい

所得制限があって当然

• 所得が高いなら手当をもらわなくてもやっていけると思う
• 財源も有限なため、どこで節約するか考えれば仕方ない
• 生活が厳しい人に振り分けられたらいいと思う

子育て世代に手厚い政策が望ましい

• 子育て世代に税制面での優遇をしてほしい
• 子育て世代に手厚いサポートがあれば、少子化もなくなるのではないか

児童手当の所得制限については、賛否両論があるという結果でした。

児童手当以外の政策による、子育て世代へのサポートを期待する声も見られました。

なお、児童手当の所得制限は下表のとおりです。


出典：内閣府「児童手当制度のご案内」

養育者の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合、月額一律5,000円の支給となります。

児童手当について、財源の確保や財源の不足分をどこから補うのかなど、今後の動向に注目が集まります。