2023年1月政府は「異次元の少子化対策」を実行に移すため、関係省庁と意見交換を行いました。
「異次元の少子化対策」において、児童手当の「所得制限」を撤廃するかどうかが注目を集めています。
この記事では、「子ども手当・児童手当についてのアンケート」調査をもとに、以下の項目について紹介します。
- 児童手当の使用用途
- 児童手当の所得制限に関する賛否
2023年1月政府は「異次元の少子化対策」を実行に移すため、関係省庁と意見交換を行いました。
「異次元の少子化対策」において、児童手当の「所得制限」を撤廃するかどうかが注目を集めています。
この記事では、「子ども手当・児童手当についてのアンケート」調査をもとに、以下の項目について紹介します。
ARINA株式会社が、200名を対象に「子ども手当・児童手当についてのアンケート」を実施しました。
出典:ARINA株式会社「子ども手当・児童手当についてのアンケート」(以下同)
児童手当の使用用途については、「子どもの将来の為の貯金」(114人)が最も多く、「生活費」(43人)と続きました。
約6割が「子どもの将来の為の貯金」と回答しています。
理由は以下のとおりです。
子どもの将来の為の貯金
生活費
また、「投資」や「その他」を選んだ人は、子どものための資産形成や、学資保険で将来に備えるといった理由を挙げていました。
なお、児童手当の支給額は以下のとおりです。
第1子の場合、中学校卒業までで約200万円支給されます。
「子ども手当・児童手当の所得制限」については、「子ども手当・児童手当は平等であるべき」(60人)が最も多く、「所得制限があって当然」(53人)、「子育て世代に手厚い政策が望ましい」(43人)と続きました。
理由は以下のとおりです。
子ども手当・児童手当は平等であるべき
所得制限があって当然
子育て世代に手厚い政策が望ましい
児童手当の所得制限については、賛否両論があるという結果でした。
児童手当以外の政策による、子育て世代へのサポートを期待する声も見られました。
なお、児童手当の所得制限は下表のとおりです。
出典:内閣府「児童手当制度のご案内」
養育者の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合、月額一律5,000円の支給となります。
児童手当について、財源の確保や財源の不足分をどこから補うのかなど、今後の動向に注目が集まります。
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