2024年から贈与税のルールが変わる。知っておくべき暦年課税制度と相続時精算課税制度の変更点

執筆者:マネーFix 編集部

マネーFix 編集部

マネーFix 編集部は、FP有資格者や「ビジネス書」や「学習参考書」などさまざまなジャンルの編集経験者で構成されています。わかりやすく確かな情報を発信し「人生におけるお金の決断」の判断基準となる、信頼できるメディアを目指します。

2022年12月に政府が発表した「令和5年税制改正大綱」には、相続時精算課税制度と暦年課税制度の見直しが記載されています。

制度の見直しの背景には、高齢者の資産をより早い段階で若い世代に移転し、経済活動に反映させる狙いがあります。

この記事では、「相続に関する意識・実態調査」を紹介し、2024年から実施予定の税制改正について解説します。

40代から自分事になる相続問題

G1行政書士法人が20代から60代の500名を対象に、「相続に関する意識・実態調査」を実施しました。


出典:G1行政書士法人「相続に関する意識・実態調査」(以下同)

「相続」や「相続手続き」に対するイメージについては、「面倒、煩わしい」(205人)が最も多く、「大変」(91人)、「難しい、難しそう」(85人)、「揉める、揉めそう」(75人)と続きました。

相続について「良いイメージ」と回答したのは2人で、ネガティブな印象を抱いている人が99.6%にのぼりました。



「相続に対してそのようなイメージを抱く理由」については、「その他」を除くと、「親族の経験、人の経験談を聞いて」(19%)が最も多く、「テレビ、ドラマ、ワイドドショーなど」(17%)と続きました。

「自身の経験より」と回答した人は10%でした。



「相続人になったことがあるか」を年代別にみてみると、「自身が相続人になったことがある」の割合が、40代頃を境に増加しています。

年齢とともに、相続が身近な問題になっていることがわかります。

資産の相続にあたって、相続税や贈与税の仕組みについて知っておくことはとても重要です。

ここでは、2024年から実施予定の税制改正の内容について変更点を解説します。

暦年課税制度の変更点

暦年課税制度とは、年間に贈与された財産のうち基礎控除額(110万円)を除いた額に税金をかける制度です。

年間110万円までの贈与には課税されない点がメリットです。

現行では、贈与者が亡くなる3年前までの贈与が課税対象でしたが、改正によって課税期間が年7に延長されます。

相続時精算課税制度の変更点

相続時精算課税制度は、事前に取り決めた相手からの贈与について、合計2500万円まで非課税になる制度です。

先述した「暦年課税制度」との併用はできません。

そのため、相続時精算課税を選択すると、年間の贈与額が110万円以下だった場合でも、確定申告で贈与税の申告が必要になります。

2024年からの改正では、相続時精算課税制度に「年110万円の基礎控除」が新設されます。

これによって、相続時精算課税制度を選んだ場合、年110万円までであれば贈与税がかからず、確定申告も不要になります。

改正後の制度は、2024年1月1日以降の贈与が対象になります。

贈与税や相続税について詳しく知りたい人はこちらの記事「相続対策はどうすればいい?生前贈与と相続税の軽減措置を解説」も参考にしてください。

出典
  • G1行政書士法人「相続に関する意識・実態調査」

キーワードで記事を検索