4月からの電気料金は最大約3,400円の値上げ。規制料金・託送料金ともに値上がりの見通し

執筆者：川辺拓也

2023-02-24

【記事執筆】FP川辺拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

家計を悩ませる問題の1つが、電気料金の値上げです。

1月には、大手電力会社7社が、4月以降の「規制料金」引き上げを国に申請しました。

さらに2月には、5社が「託送料金」の上昇に伴う4月からの電気料金の値上げを発表しています。

この記事では、以下の項目について解説します。

託送料金とは
規制料金とは
4月以降の値上げ幅

託送料金とは

「託送料金」は、送電の際に利用する送配電網の使用料で、電気料金を占める項目の1つです。

「託送料金」の設定には、経済産業大臣の承認が必要で、各電力会社の電気販売量に応じて料金も異なります。

出典：経済産業省資源エネルギー庁「料金設定の仕組みとは？」

規制料金とは

「規制料金」とは、2016年の電力自由化前から提供されていた料金プランです。

電気料金プランには「規制料金」と「自由料金」の2種類があり、「規制料金」には「燃料調整費額の上限設定」や「料金改定の制限」といった法的制限があります。

「規制料金」は消費者保護の観点から、電気料金の上限額が国の審査で定められています。

そのため、電力会社は国の認可なく規制を超えた料金プランの設定をすることはできません。

エネルギー資源の価格が高騰していることを受け、各電力会社は「規制料金」の値上げを国に申請しました。

託送料金と規制料金の値上げ幅

「託送料金」の上昇に伴う電気料金の値上げを発表した電力会社は、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、九州電力の5社です。

標準的な家庭モデル（※）の場合における、5社の値上げ幅は下表の通りです。
（※月の使用電力量が260kWh程度の場合）

次に、「規制料金」の値上げ幅を確認してみましょう。

2023年4月以降、値上げが予定されている電力会社は以下の7社です。

【一般家庭向け料金プランの例】

出典：各電力会社資料より作成

中部電力、関西電力、九州電力の3社は、2023年1月時点で規制料金の値上げを申請していません。

一方、値上げを申請している各電力会社の電気料金は、2,200円から3,500円程度の値上げとなる見通しです。