子どもがコロナに感染したら「小学校休業等対応支援金」が使える。個人事業主は日額4,177円支給

執筆者:マネーFIX 編集部

2022年の10月以降、新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にあります。

子どもが新型コロナウイルスに感染したり、学校が休校になったりすると、子どもの世話をするために仕事を休む場合もあるでしょう。

この記事では、新型コロナウイルスが原因で子どもの世話が必要になり、仕事ができなくなった人を対象とした「小学校休業等対応助成金・支援金」について解説します。

また、小児科医への調査結果をもとに、風邪を引きやすい子どもの特徴や、風邪を引かないための対策について紹介します。

小学校休業等対応助成金・支援金とは

「小学校休業等対応助成金・支援金」は、新型コロナウイルスによって学校が休校になったり、子どもが感染したりした場合に、保護者が休暇を取得しやすくするための制度です。

「小学校休業等対応助成金」は、会社等の事業主が対象です。

「小学校休業等対応支援金」は、個人事業主など委託を受けて個人で仕事をする人が対象です。

対象期間や金額は下表の通りです。
 

(※2022年10月1日~11月30日分の申請期限は、2023年1月31日必着)

会社に雇用されている人(正社員・パートなど)の場合、自分で小学校休業等対応助成金を申請するのではなく、会社に申し出て有給休暇を取得します。

有給休暇を取得させた事業主には、助成金が支払われます。

個人事業主の場合は、小学校休業等対応支援金を自分で申請します。

「小学校休業等対応支援金」は、以下のすべてに当てはまる人が対象になります。

  • 保護者であること
  • 子ども(※)の世話を行うこと
  • 小学校等の臨時休業等の前に業務委託契約等を締結していること
  • 小学校等の臨時休業等により、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に仕事ができなくなったこと

(※新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもまたは、新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども)

助成金・支援金ともに、日曜日や夏休みなどもともと学校が休みの日は対象外です。

子どもの風邪を予防するには

助成金や支援金があるとはいえ、新型コロナウイルスに感染しないことが何よりです。

有限会社さわだスポーツクラブが、小児科医を対象に「子どもの風邪に関する調査」を実施しました。


出典:さわだスポーツクラブ「子どもの風邪に関する調査」(以下同)

「子どもが風邪を引く原因として特に考えられること」については、「大人よりも免疫力が低い」(44.1%)が最も多く、「発汗機能が未発達」(41.9%)、「手洗い・うがい不足」(35.9%)と続きました。

また、「風邪を引きやすい子どもに多く見られる特徴」については、「生活リズムが乱れている」(46.8%)が最も多く、「食べ物の好き嫌いが多い」(38.8%)、「あまり運動をしていない」(33.2%)と続きました。

子どもは免疫力が低いため、生活リズムの乱れや食べ物の好き嫌いによって、風邪を引くリスクが高まることが伺えます。



「子どもが風邪を引かないようにするために気を付けるけるべきこと」については、「こまめに水分をとる」(46.5%)が最も多く、「朝ご飯をしっかりと食べる」(45.0%)、「正しい方法で手洗いうがいをする」と続きました。

風邪を予防するためには、「水分補給」「食事」「手洗い・うがい」といった基本的なことをしっかりと行うことが重要です。



「免疫力を上げて風邪を予防するには、運動が重要か」について、9割以上の小児科医が重要だと回答しています。

運動が重要だという理由については、「心肺機能が高まるため」(58.0%)、「発汗機能が発達するため」(53.1%)、「体温が上がるため」(42.6%)という結果でした。

風邪を引くと医療費などの出費も増えます。日常生活においてしっかりと風邪の予防をしておくことは家計の管理においても大切です。

出典
  • 有限会社さわだスポーツクラブ「子どもの風邪に関する調査」
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