介護従事者、平均年収367万円という現実。10月よりベースアップ支援も開始

介護職の平均年収は400万円に満たない

株式会社ベター・プレイスは、20代から60代の介護職を対象に「仕事に対するやりがい及び、お金に関する意識に対する実態調査」を実施しました。


出典：ベター・プレイス調べ 「仕事に対するやりがい及び、お金に関する意識に対する実態調査」（以下同）

調査の結果、「仕事にやりがいを感じている」と回答した人が88％にのぼりました。



一方で、96％の介護業界従事者が、将来のお金について不安を「感じている」「やや感じている」と回答しています。



また、将来不安を感じている理由については、33％の人が「現在の給料では貯蓄ができないから」と回答しています。

さらに、「物価の値上げが激しく、今後もこの状況が続くと考えると生活に不安を感じるから」と回答した人も52％いました。

貯蓄ができない収入状況に加えて、家計が圧迫されている状況が、さらに将来の不安を増大させているといえるでしょう。



実際に、今の仕事を長く続けるために必要だと思う条件として「賃金が上がっていくこと（暮らしに困らないよう）」と回答している人が、全体の78％にのぼりました。

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、介護事業の平均給与は25万4800円でした。

賞与と合わせても、年収は367万6000円です。

やりがいのある仕事と感じている人が9割弱いる中で、事業所の63.0％が人材不足に陥っているほど、介護業界は人手不足が深刻です。

十分な賃金が支払われていないことが、介護業界の人材不足の原因の一つになっているといえるでしょう。

介護職の賃上げ政策

2022年2月から、介護職員の改善を図るために「介護職員処遇改善支援補助金」がスタートしました。

介護職員の収入を「3％（9,000円）」程度引き上げるために国から補助金を支給する制度です。

10月からは、「介護職員処遇改善支援補助金」を引き継ぐ形で、介護報酬の臨時改定が行われ、「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新設されています。（サービス区分と加算率は下表の通り）


出典：厚生労働省「令和4年度介護報酬改定について」


高齢化が進む日本において、需要が高まるばかりの介護業界。

将来のお金の不安を抱えている人が96％という実態の中で、金銭的支援にどの程度効果が期待できるのか、注目が集まります。