小学校の授業料はいくらかかるのか?授業料の負担軽減方法を徹底解説!

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小学校の授業料は主に「学校教育費」と「学校給食費」、「学校外活動費」に分けられます。

このうち学校生活以外の費用である、学校外活動費も意外にかかるため、予想外の支出が発生するかもしれません。

この記事では公立や私立の小学校でかかる授業料について細かく調べてみました。

小学校以外の部分でかかる費用について知りたい方、そして授業料の負担を抑える方法を知りたい方はぜひ最後までお読みください。

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小学校でかかる授業料の目安

授業料は、主に学校に通うことで必要となる費用を表す「学校教育費」と「学校給食費」、そして学校生活以外の活動に関わる「学校外活動費」の3つに分けられます。

各費用について、少しずつ細かく見ていきましょう。

公立小学校の授業料

公立小学校の学年別の授業料は以下の通りです。

6年間の総額では約193万円、年間では約30万前後の授業料がかかります。

また、学年別に見ると小学校1年生と6年生が高い傾向にあることが分かります。

【公立小学校の学年別授業料】

学年 年間学習費総額
1年生 350,860円
2年生 263,310円
3年生 292,950円
4年生 309,617円
5年生 339,132円
6年生 370,940円
総額 1,926,809円

出典:文部科学省 平成30年度子供の学習費調査 2.調査結果の概要

私立小学校の授業料

私立小学校の授業料は公立よりも高い傾向があります。

年間の学習費総額は約130~190万円。

6年間の授業料の総額は約960万円で、公立の6年間の学習費総額と比べると5倍の授業料がかかることが分かります。

【私立小学校の学年別授業料】

学年 年間学習費総額
1年生 1,892,002円
2年生 1,366,148円
3年生 1,415,910円
4年生 1,497,087円
5年生 1,630,684円
6年生 1,790,314円
総額 9,592,145円

出典:文部科学省 平成30年度子供の学習費調査 2.調査結果の概要

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公立・私立でかかる授業料の内訳

前章で公立と私立の学習費総額を紹介しましたが、学習費総額は前述の通りさらに「学校教育費」と「学校外活動費」に分けられます。

小学校の費用について、もう少し細かく見ていきましょう。

学校教育費

学校教育費には主に以下のようなものがあります。

公立小学校は授業料がかからないので、私学小学校は学校教育費の点で大きく異なります。

【学校教育費に含まれるもの】

授業料、修学旅行・遠足・見学費、PTA会費、その他の学校納付金、寄付金、教科書費・教科書以外の図書費、学用品・実験実習材料費、教科外活動費、通学費、制服、通学用品費、その他

学校教育費の詳細を見ると、1年生は学用品・実験実習材料費と、通学用品費(ランドセル・カバン・通学用靴など)の費用がかかるために授業料が特に高いことが分かります。

また6年生は修学旅行があるため、授業料がやや高くなる傾向があります。

【公立小学校の学校教育費の内訳】

1年生 2年生 3年生 4年生 5年生 6年生
授業料
修学旅行・遠足・見学費 1,358 円 1,696円 1,849円 2,607円 8,704円 25,003円
学級・児童会・生徒会費 7,534円 6,333円 7,397円 7,494円 7,742円 8,934円
PTA会費 2,892円 2,852円 2,977円 3,067円 3,227円 3,322円
その他の学校納付金 1,013円 1,045円 1,053円 1,566円 1,871円 2,914円
寄附金 7円 6円 6円 8円 8円 48円
教科書費・教科書以外の図書費 2,927円 1,823円 3,232円 2,506円 2,471円 2,332円
学用品・実験実習材料費 28,601円 11,471円 17,087円 15,278円 16,567円 14,079円
教科外活動費 889円 482円 1,018円 1,712円 4,665円 3,368円
通学費 719円 578円 1,618円 1,209円 1,022円 3,155円
制服 4,664円 624円 950円 1,242円 952円 6,893円
通学用品費 53,047円 6,864円 6,311円 6,197円 5,780円 7,533円
その他 6,102円 2,703円 3,176円 2,775円 3,349円 6,930円
合計 109,753 円 36,477円 46,674円 45,661円 56,358円 84,511円

【私立小学校の学校教育費の内訳】

1年生 2年生 3年生 4年生 5年生 6年生
授業料 494,624円 492,187円 488,055円 480,501円 481,372円 474,836円
修学旅行・遠足・見学費 12,865円 15,858円 26,222円 43,848円 64,896円 107,173円
学級・児童会・生徒会費 16,308円 14,889円 16,019円 17,038円 16,239円 18,498円
PTA会費 12,336円 11,240円 11,213円 11,415円 11,224円 11,464円
その他の学校納付金 428,316円 137,761円 140,689円 139,210円 140,325円 139,522円
寄附金 57,534円 8,399円 5,867円 4,422円 7,222円 5,133円
教科書費・教科書以外の図書費 7,972円 6,268円 6,218円 7,179円 6,292円 7,335円
学用品・実験実習材料費 43,346円 18,359円 21,353円 22,305円 24,599円 20,775円
教科外活動費 5,670円 6,468円 7,925円 11,251円 17,906円 14,171円
通学費 41,267円 39,431円 39,085円 37,242円 39,463円 39,167円
制服 79,221円 17,008円 18,847円 28,588円 27,015円 20,417円
通学用品費 54,876円 13,731円 12,491円 11,679円 12,404円 10,854円
その他 16,699円 6,051円 5,528円 6,816円 6,023円 14,414円
合計 1,271,034円 787,650円 799,512円 821,494円 854,980円 883,759円

出典:文部科学省平成30年度子供の学習費調査

学校外活動費

学校外活動費は、さらに補助学習費とその他の学校外活動費に分かれ、いずれの費用も公立よりも私立の方が高いことが分かります。

また、高学年になるほどその他の学校外活動費の金額が減少し、学習塾の費用が高くなる傾向があります。

これは、高学年になるにつれて中学校受験が視野に入ってくるためと推測できます。

【補助学習費に含まれるもの】

家庭内学習費、家庭教師費等、学習塾費

【その他の学校外活動費に含まれるもの】

体験活動・地域活動、芸術文化活動、スポーツ・レクリエーション活動、教養・その他

【公立小学校の補助学習費】

1年生 2年生 3年生 4年生 5年生 6年生
家庭内学習費 36,781円 11,998円 10,626円 10,870円 8,465円 10,552円
家庭教師費等 9,166円 8,971円 11,143円 14,517円 14,250円 19,760円
学習塾費 17,991円 30,278円 40,629円 47,773円 84,579円 96,289円
その他 518円 719円 935円 949円 1,485円 3,611円
補助学習費合計 64,456円 51,966円 63,333円 74,109円 108,779円 130,212円

【公立小学校のその他の学校外活動費】

1年生 2年生 3年生 4年生 5年生 6年生
体験活動・地域活動 3,307円 4,678円 3,980円 5,416円 4,541円 4,092円
芸術文化活動 38,472円 30,478円 34,909円 42,632円 37,013円 28,948円
スポーツ・レクリエーション活動 51,478円 56,490円 59,403円 56,017円 54,853円 51,762円
教養・その他 40,289円 39,554円 41,226円 41,565円 33,661円 27,420円
その他の学校外活動費合計 133,546円 131,200円 139,518円 145,630円 130,068円 112,222円

【公立小学校のその他の学校外活動費】

1年生 2年生 3年生 4年生 5年生 6年生
学校外活動費(補助学習費+その他の学校外活動費合計) 198,002円 183,166円 202,851円 219,739円 238,847円 242,434円

【私立小学校の補助学習費】

1年生 2年生 3年生 4年生 5年生 6年生
家庭内学習費 79,117円 37,959円 38,147円 37,870円 37,768円 41,274円
家庭教師費等 21,956円 23,384円 26,990円 41,512円 49,699円 93,083円
学習塾費 114,452円 121,978円 162,612円 257,528円 384,113円 485,494円
その他 4,379円 3,821円 4,744円 5,664円 9,477円 17,477円
補助学習費合計 219,904円 187,142円 232,493円 342,574円 481,057円 637,328円

【私立小学校のその他の学校外活動費】

1年生 2年生 3年生 4年生 5年生 6年生
体験活動・地域活動 26,854円 27,706円 25,347円 23,007円 15,047円 18,424円
芸術文化活動 105,828円 103,002円 109,031円 96,766円 85,357円 73,481円
スポーツ・レクリエーション活動 99,103円 94,069円 94,028円 80,082円 72,208円 56,947円
教養・その他 121,309円 118,767円 106,700円 85,616円 74,048円 74,691円
その他の学校外活動費合計 353,094円 343,544円 335,106円 285,471円 246,660円 223,543円

【私立小学校のその他の学校外活動費】

1年生 2年生 3年生 4年生 5年生 6年生
学校外活動費(補助学習費+その他の学校外活動費合計) 572,998円 530,686円 567,599円 628,045円 727,717円 860,871円
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小学校の授業料負担を抑える方法

授業料は高校や大学までかかるため、早めに負担を抑える方法を考えておきたいところです。

小学校の授業料負担を抑えるには、主に以下のような方法が考えられます。

【小学校の授業料負担を抑える方法】

  • 就学援助制度を活用
  • 塾や習い事の費用を見直す
  • 医療費控除を利用して出費を抑える
  • 小学校入学前から貯蓄を進める

それぞれの方法について解説します。

就学援助制度の対象者

就学援助制度の対象者となる基準は、自治体によって異なります。

ここでは東京都新宿区の事例を紹介します。

【就学援助制度の対象者(東京都新宿区の例を一部抜粋)】

  • 生活保護を受けている
  • 経済的理由で給食費の支払いに困っており、世帯の所得が一定以下の場合
  • 失業等により所得が著しく減少している

その他、住民税非課税世帯も就学援助制度の対象者としている自治体も多くあります。

補助対象となるもの

就学援助制度の補助対象となるものとして、以下のようなものがあります。

【就学援助制度の補助対象となるもの】

学用品費・体育実技用具費・卒業アルバム代等・オンライン学習通信費・新入学児童生徒学用品費等・通学用品費・通学費・修学旅行費・校外活動費・医療費・学校給食費・クラブ活動費・生徒会費・PTA会費など

【新宿区の例】
給食費(実費)、学用品費(定額)、新入学学用品費(定額)、クラブ活動費(定額)など
新入学学用品費については令和2年度より、新小学1年生は64,300円、新中学生は81,000円。

申請方法

就学援助制度の申請方法は自治体によって異なりますが、東京都新宿区の場合は以下の手順で行います。

【就学援助制度の申し込み方法】

  1. 申請書を学校から入手
  2. 申請書に必要項目を記入
  3. 学校に提出
  4. 審査
  5. 援助の開始

塾や習いごとの費用を見直す

定期的に支払っている塾や習い事の費用の見直しも一つの方法です。

塾の場合は、オンラインの方が費用は安い傾向にあるので、学習塾や家庭教師を利用している方は見直しの余地があるかもしれません。

また、多くの習いごとをしている場合は整理をしたり、もう少し安い教室はないか検討してみたりしても良いでしょう。

医療費控除を利用して出費を抑える

所得控除を適切に受けることは、家計の改善にもつながります。

医療費控除もその一つ。

医療費の自己負担が年間10万円以上かかった、または総所得金額の5%を超えた場合、医療費控除として所得税から差し引かれます。

なお、生計を一にしている家族であれば合算することができます。

医療費控除の金額は、次の計算式で算出できます。

(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1)保険金などで補てんされる金額
(例)生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など
(注)保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2)10万円

出典:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」より一部抜粋

医療費の支払いが多いときは、医療費控除の対象になるか、またその金額などを確認してみましょう。

就学援助制度の活用

就学援助制度とは、生活保護を受けている世帯や、世帯所得が一定以下など、経済的な事情で就学が困難な小中学生がいる保護者に対して、就学に必要な費用を援助する制度です。

補助の費目や申請時期などは各市町村によって異なりますが、就学援助制度を利用すると、入学準備補助金として入学前に定額が支給される、給食費や教材費が全額援助される、修学旅行費の全額援助などの支援が受けられる可能性があります。

小学校入学前から資金貯蓄を進める

小学校入学前から、貯蓄を心がけましょう。

貯蓄がすぐにできない場合は、固定費の見直しなど家計を見つめ直し、なるべく早く貯蓄できる態勢を作ることが必要です。

小学校の入学前にある程度貯蓄ができていれば、小学校入学時などで予想外の急な支出があっても精神的なゆとりが保てるようになるでしょう。

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まとめ

公立小学校は年間約30万円、私立小学校は約130~190万円の授業料がかかります。

特に私立は6年間の総額では公立の5倍の授業料がかかることが一般的です。

小学校の授業料の捻出に不安がある方は、就学援助制度の活用や、塾や習い事にかかる費用の見直し、あるいは医療費控除の活用などの方法で少しでも負担を抑えることを検討してみましょう。

また、入学前のなるべく早い段階から貯蓄しておけば、授業料に関して想定外の急な支出があっても、精神的なゆとりが保てます。

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