30代夫婦の平均貯金額と中央値|子どもが大学までにかかる費用や効率の良い貯金方法をご紹介!

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子どもがいる30代夫婦の平均貯金額がどの程度なのか、同世代・同世帯であれば気になるところです。

世間一般の貯金額や貯金方法、教育資金などを知ることは、今の自分たちを客観的に判断するにつながります。

本記事では、子供がいる30代夫婦の平均貯金額、効率の良い貯金方法、大学までの教育資金などの傾向について解説します。

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30代二人以上世帯の貯金額の平均値・中央値

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和3年調査結果」によると、30代二人以上世帯の金融資産保有額(預貯金、保険、株など)の平均と中央値は、以下の通りです。

平均 中央値 全世代平均 全世代中央値
30代 金融資産保有額 752万円 238万円 1,563万円 450万円

※金融資産を保有していない世帯を含む

また、30代の種類別金融商品保有額の平均は、以下の通りです。

金融商品 平均 全世代平均
預貯金 380万円 670万円
金銭信託 16万円 16万円
生命保険 74万円 193万円
損害保険 10万円 32万円
個人年金保険 31万円 84万円
債券 16万円 70万円
株式 135万円 296万円
投資信託 51万円 140万円
財形貯蓄 29万円 29万円
その他金融資産 10万円 32万円

※金融資産を保有していない世帯を含む

上記の通り、30代二人以上世帯の金融資産保有額の平均は752万円で、中央値は238万円です。

貯金額の平均は380万円となっていることから、貯金額の中央値は、平均値よりも低いことが分かります。

一方、40代の貯金額の平均は406万円、50代は577万円なので、30代はこれらの世代より下回っています。

また、厚生労働省「2019年(令和元年) 国民生活基礎調査の概況」によると、世帯主が30代である家庭の平均借入金額は、一世帯あたり約1,071万円という結果が出ています。

30代の借入金は他の世代に比べて多いほか、貯蓄額よりも多い傾向にあります。

30代二人以上世帯の貯蓄1,000万円以上と貯蓄ゼロの割合

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和3年調査結果」によると、30代二人以上世帯の金融資産保有額1,000万円以上とゼロ(非保有)の割合は、次の通りです。

金融資産1,000万円以上 金融資産ゼロ(非保有)
17.5% 22.7%

※金融資産を保有していない世帯を含む

上記の通り、金融資産ゼロ(非保有)の世帯は、22.7%です。

およそ4.4世帯の中に1世帯の割合となり、金融資産が全くない世帯が多いことが分かります。

ただし、金融資産は貯金に加え、保険、株式、債券、投資信託なども含まれているため、貯金が1,000万円以上の世帯は17.5%より低くなります。

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30代二人以上世帯の毎月の平均貯金額

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和3年調査結果」によると、30代二人以上世帯における年間手取り収入に対する貯金割合は、以下の通りです。

年間手取り収入に対する貯蓄の割合 20代 30代
5%未満 6.5% 6.4%
5~10%未満 10.3% 13.6%
10~15%未満 13.1% 19.1%
15~20%未満 5.6% 7.4%
20~25%未満 15.0% 11.0%
25~30%未満 1.9% 1.8%
30~35%未満 8.4% 8.1%
35%以上 15.0% 10.3%
貯金しなかった 24.3% 22.2%
平均 17% 14%

上記の通り、30代二人以上世帯は、20代と比べて貯金に回す金額の割合が少なくなっています。

これは、住宅ローンの返済、子育て資金、教育資金などの負担で支出が多くなっているといった理由が考えられます。

30代二人以上世帯における年間手取り収入からの平均貯金割合は、14%です。

厚生労働省「2019年(令和元年) 国民生活基礎調査の概況」によると、世帯主が30代である1世帯当たりの平均年収は、614万8,000円です。

手取りを480万円とした場合の年間の貯金額は、約67万円(月に約5.6万円)となります。

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子どもが大学を卒業するまでにかかる教育費

子どもが大学を卒業するまでにかかる費用は、公立と私立どちらに通うかによって、大きく異なります。

教育費の資金計画を立てるためには、それぞれの費用を知っておくことも大切です。

以下は、幼稚園から大学までの公立と私立でかかる費用です。

ここでは、幼稚園から大学までにかかる費用について、詳しく見ていきましょう。

教育課程 公立 私立
幼稚園(3年間) 67万941円 158万3,748円
小学校(6年間) 192万6,809円 959万2,145円
中学校(3年間) 146万2,113円 421万7,172円
高校(3年間) 137万2,072円 290万4,230円
大学(4年間) 481万2,000円 689万8,000円~
821万6,000円
合計 1,024万3,935円 2,519万5,295円~
2,651万3,295円

※参照元:文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」

※参照元:日本政策金融公庫「子供1人当たりにかける教育費用(高校入学から大学卒業まで)は減少 ~令和3年度『教育費負担の実態調査結果』~」

幼稚園でかかる費用

文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」によると、公立幼稚園と私立幼稚園でかかる1年間の費用と内訳は、以下の通りです。

公立幼稚園 私立幼稚園
学校教育費 12万738円 33万1,378円
学校給食費 1万9,014円 3万880円
学校外活動費 8万3,895円 16万5,658円
年間合計 22万3,647円 52万7,916円
3年間合計 67万941円 158万3,748円

上記のように、公立幼稚園と私立幼稚園では、必要となる費用が倍以上違ってきます。

公立と私立で大きく違うのは、授業料や納付金などの学校教育費、塾や家庭教師などの学校外活動費です。

その中でも、特に授業料に違いがあり、公立の場合は6万6,206円、私立の場合は21万1,076円となっています。

小学校でかかる費用

文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」によると、公立小学校と私立小学校でかかる1年間の費用と内訳は、以下の通りです。

公立小学校 私立小学校
学校教育費 6万3,102円 90万4,164円
学校給食費 4万3,728円 4万7,638円
学校外活動費 21万4,451円 64万6,889円
年間合計 32万1,281円 159万8,691円
6年間合計 192万6,809円 959万2,145円

上記の通り、公立小学校と私立小学校では、年間費用に100万円以上の差があります。

6年間合計で見ると、750万円以上の違いとなります。

公立小学校と私立小学校で大きく違うのは、学校教育費です。

学校教育費の中で最も支出が多いのは、公立小学校の場合は図書・学用品・実習材料費等が1万9,673円であるのに対し、私立小学校の場合は授業料が48万5,337円です。

2番目に支出が多いのは学校納付金で、公立小学校の場合は1万2,235円、私立小学校の場合は48万5,337円となります。

中学校でかかる費用

文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」によると、公立中学校と私立中学校でかかる1年間の費用と内訳は、以下の通りです。

公立中学校 私立中学校
学校教育費 13万8,961円 107万1,438円
学校給食費 4万2,945円 3,731円
学校外活動費 30万6,491円 33万1,264円
年間合計 48万8,397円 140万6,433円
3年間合計 146万2,113円 421万7,172円

公立中学校と私立中学校の年間費用は、約90万円以上の差があり、3年間の費用では、270万円以上違います。

特に、大きく異なるのは、学校教育費です。

公立中学校では、通学関係費3万7,666円と、教科外活動費2万9,308円が学校教育費を占めています。

一方、私立中学校は、授業料42万8,574円と、納付金30万5,130円が学校教育費の中で多くなっています。

学校給食費と学校外活動費は、それほど大きな差がありません。

高等学校でかかる費用

文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」によると、公立高等学校と私立高等学校でかかる1年間の費用と内訳は、以下の通りです。

公立高等学校 私立高等学校
学校教育費 28万487円 71万9,051円
学校外活動費 17万6,893円 25万860円
年間合計 45万7,380円 96万9,911円
3年間合計 137万2,072円 290万4,230円

※全日制の場合

公立高等学校と私立高等学校で大きく違うのは、学校教育費です。

公立高等学校は、学校教育費の中で、通学関係費7万9,432円と、納付金5万5,360円の支出が多いです。

一方、私立高等学校は、授業料23万26円、納付金21万5,999円となります。

年間合計は、2倍以上の開きがあり、3年間合計は、150万円以上の差があります。

大学でかかる費用

日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査」によると、国公立大学、私立大学文系、私立大学理系にかかる費用は、次の通りです。

国公立大学 私立大学文系 私立大学理系
入学費用 67万2,000円 81万8,000円 88万8,000円
在学費用(年間) 103万5,000円 152万円 183万2,000円
在学費用(4年間) 414万円 608万円 732万8,000円
入学費用+在学費用(4年間) 481万2,000円 689万8,000円 821万6,000円

※「入学費用」は、納付金の他、受験費用や入学しなかった学校への納付金を含みます
※「在学費用」は、学校教育費の他、家庭教育費を含みます

「入学費用+在学費用(4年間)」は、国公立大学と私立大学文系では200万円程度、国公立大学と私立大学理系では340万円程度の差があります。

大きな違いは、在学費用の学校教育費です。

年間の学校教育費の平均は、国公立大学の場合は96万6,000円、私立大学文系の場合は145万2,000円、私立大学理系の場合は172万4,000円となります。

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30代でどのくらい貯金をすべきか

貯金の目安は、年収や家族構成などによって異なります。

とはいえ、基本的に可処分所得の20%程度が貯金の目安といわれています。

例えば世帯月収が50万円の家庭は、毎月10万円程度貯金していく計算になります。

ただし、必要な貯金額は、「子どもを幼稚園から大学まで私立に通わせたい」「将来は55歳で現役を引退したい」など、目標やライフスタイルによって変わります。

自分たちのライフスタイルや目標を基に、必要な貯金額を算出することが大切です。

貯金をする上で「ライフイベント表」は効果的

貯金する際に効果的なのは、「ライフイベント表」です。

ライフイベント表とは、家族の予想されるライフイベントを時系列にまとめたものです。

イベントごとの支出予定、累計の貯金目標などを一緒に記載することで、資金計画を家族で共有しやすくなります。

以下は、ライフイベント表の参考例です。

年齢 35歳 36歳 37歳 38歳 39歳 40歳
イベント 幼稚園入園 車買い替え 小学校入学 海外旅行 マイホーム購入
支出予定 5万円 300万円 15万円 60万円 頭金300万円
貯金目標 400万円 500万円 300万円 400万円 450万円 250万円

上記の表には、「収入」なども加えると良いでしょう。

30代夫婦(子どもあり)の場合は、夫、妻、子どものライフイベントをしっかりと載せることが大切です。

上記の表は35~40歳までのものですが、老後の年齢までのライフイベント表を作成すると良いでしょう。

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効率良く貯金を進めていく方法

貯金は、無駄な出費の把握、固定費の見直し、副業による収入アップなどで効率良く進めていくことができます。

効率良く貯金を進めていくには、以下のような方法があります。

【効率良く貯金を進めていく方法】

  • 家計簿を付けて無駄な出費を把握
  • ライフイベントや老後資金に対して毎月いくら貯金すべきかを把握
  • 固定費の見直し
  • 目的別に口座を分けてお金を管理
  • 借金や住宅ローンの借り家条件を見直す
  • 副業で収入自体を増やす

以下、それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。

家計簿を付けて無駄な出費を把握

効率良く貯金するためには、毎月の収支状況を把握することが大切です。

毎月の収入はもちろん、食費、交際費、公共料金、通信費、雑費などの支出を具体的に把握しましょう。

支出を把握できれば、家計の課題や節約ポイントを明確にでき、生活費の見直しができます。

無駄な出費を削減できれば、その分貯金を増やすことが可能です。

家計簿アプリなどを活用すれば、家計管理も苦になりません。

ライフイベントや老後資金に対して毎月いくら貯金すべきかを把握

今後のライフイベントや老後資金に対し、具体的な資金計画を立てることは大切です。

なぜなら、ライフイベントや老後に必要な資金が明確となり、逆算して1カ月・年間の貯金目標額を決められるからです。

なんとなく貯金するのではなく、具体的な目標額を設けることで、モチベーションを維持しやすくなります。

固定費の見直し

固定費は、毎月発生する費用であるため、見直しをすることで大幅な支出削減効果が期待できます。

支出を削減できれば、貯金に回すお金を増やせます。

「生命保険や医療保険の不要な補償を削る」「携帯を格安SIMに変更する」など、今支払っている固定費を洗い出して見直しや削減を検討してみましょう。

目的別に口座を分けてお金を管理

効率良く貯金を進めていくためには、口座を分けてお金を管理しましょう。

「夫婦の老後資金用」「子どもの教育資金用」「マイホーム購入資金用」「海外旅行用」などといった目的別に口座を分けておくと、貯金の進捗具合が一目で分かります。

1つの口座にまとめてしまうと、つい引き出してしまいがちになるため、複数の金融機関に口座を作り、目的別にお金を管理してみてください。

借金や住宅ローンの借り入れ条件を見直す

借金や住宅ローンなどがある場合は、借り入れ条件を見直すことで、支出を削減できる可能性があります。

金利の低いローンに借り換えできないかどうか、検討してみるとよいでしょう。

特に、住宅ローンは、金額が大きいため、金利が0.1~0.2%下がるだけで、総返済額を大幅に削減することができます。

また、毎月の返済も楽になるため、おすすめです。

副業で収入自体を増やす

効率良く貯金を進めるためには、副業で収入を増やす方法もあります。

クラウドソーシングなどを利用すれば、平日・土日の空き時間、休日を利用して手軽に副業ができます。

例えば、月8万円の副収入を得て、そのうちの5万円を貯金すれば、年間60万円の貯金ができます。

節約しながら副業で収入を増やせば、効率良く貯金することが可能です。

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まとめ

子どもがいる30代夫婦の平均貯金額、効率の良い貯金方法、大学までの教育資金などについて解説しました。

まずは、30代の平均貯金額と自分たちの貯金額を比べて、どのくらい貯金できているのか、確認しましょう。

その上でライフイベント表を作成し、今後の具体的な資金計画を立てることが大切です。

なお、老後までにどれくらいの資産をどのように持つべきかを試算して綿密な計画を作るのは、難しいことでもあります。

FPの無料相談などを利用して、プロにアドバイスを受けながら資産計画を組み立てるのも、一つの手です。

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